2020-04-02 第201回国会 衆議院 総務委員会 第12号
来年度の地財等において、たしか、技術職員とかもしっかり支援していく、そういった要素も盛り込まれているように承知しているところであります。
来年度の地財等において、たしか、技術職員とかもしっかり支援していく、そういった要素も盛り込まれているように承知しているところであります。
あるいは、特別交付税等の地財等が困難な場合においては、支援単価や地方負担分について地方に一定の裁量権を与えるなど、弾力的な制度設計をお願いしたいと思います。 つまり、国が二千二百円、県が千百円、市町村が千百円ということになりますが、財政力の弱い地域は大変困ると思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。
ただ、一般職員の増員につきましては、いろいろ御配慮を賜りまして、地財等で配慮をしていただいております。それの実員化に努めているところでございます。
こういうふうに地財等でも前後と言つておりますが、その程度見ております。それに対して今度は今の地方税が殖えますのと、それから地方におきまして平衡資金が相当増加いたします。それから今現在市町村の負担になつておりますところの災害復旧費等は全額國庫負担にする。いろいろこの経費の負担の配分につきましても変更があるわけでございます。